「全国アパート経営センター」サイト運営指針・規約等

個人情報保護法｜個人情報の取扱｜書面提出｜運営指針・規約｜ＨＯＭＥ

全国アパート経営センターへ会員加入ご希望の方は、下記の記載事項をお読みの上、最下段の「同意する」ボタンにチェックを入れて、会員加入申込ページに進んで下さい。

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サイト運営指針・規約

1.	情報の提供並びに共有方法・手段は、全国アパート経営センター事務局の定めるところとし、書面・電子メール・インターネット環境下で行うものとします。
2.	サイト運営に関しては、入会と同時に事務局本部に包括的管理運用の一切を委託したものとみなします。
3.	事務局から提供される物件情報及び利用者情報に関する取扱に関しては加盟店の責任において厳重に管理されなければなりません。その個人情報の保持並びに管理に関して当事者及び第3者から法律上の責めを負う場合、各自加盟店の責任と費用において解決を図ることに同意したものとみなします。
4.	加盟店の健全発展とサイトの運営倫理向上のため、加盟店相互の研鑽と実務能力の向上に努めなければなりません。
5.	加盟店の加入審査に関して、その結果、諾否に係る否認事由については、一切開示しない前提を理解してうえでの申込送信をすることを認めたものとみなします。
6.	当サイト並びに加盟店の保護・発展を目的に、加盟店加入要件並びにサイト運用方針を随時見直す場合があることに同意したものとみなします。
7.	本部並びに加盟店相互の意思伝達手段は、原則電子メール・ＦＡＸを利用することに同意したものとみなします。
8.	各種プランニング・契約締結のためのツール利用に関しては、細心の注意をもって行い、加盟店を解除された場合は全て返却することに同意したものとみなします。但し、有償で提供されるサービス、その費用については加盟店が負担するものとなります。
9.	加盟店加入後、当サイトへの信用毀損目的の風説流布並びに名誉毀損等・各種法令違背等による非行が発生した場合、又は、非合法組織の構成員・関係者若しくは警察当局の介入を生じた場合、又はその虞れがあると判断した場合、故意過失その他の理由の如何を問わず、加盟店の地位を剥奪されるも異議ないことを承諾したものとみなします。但し、当サイト関係者（利用者を含む）への具体的損害が明らかになった場合。直ちにその賠償に応じることを認めたものとみなします。
10.	各種連絡事項（通達）・加盟店除名通知・活動の禁止通知の効果は、発信主義とすることに同意したものとみなします。
11.	加盟前・加盟後並びに脱退（除名含む）した後、当社の提供する情報並びに当サイトの活用により、知り得た情報に関しては将来に向けて永久に守秘義務を負うものとします。但し、万一、関係者からの情報漏洩に生じる信用毀損、並びにビジネスモデルの模倣・競合に関する事実が発覚した場合、故意過失を問わず損害賠償責任を負うものとします。
12.	本サイト運営指針・規約においては、原則遡及して全加盟店に適用されるものとします。

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提出書面に関して

加盟店希望者との役務の提供並びに本サイト利用取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。

法
人

基本提出書類	会社謄本・担当者名刺
加入要件証書	免許証（宅地建物取引業許可証／建設業許可証）又は、資格証の写し
資格証	【国家資格】宅地建物取引主任者（登録済）／建築士／税理士・公認会計士／弁護士【省大臣認定】不動産コンサルティング技能登録【本部指定】コンサルティング実務経歴書

個
人

基本提出書類	代表者自動車免許証・担当者名刺
加入要件証書	免許証（宅地建物取引業許可証／建設業許可証）又は、資格証の写し
資格証	【国家資格】宅地建物取引主任者（登録済）／建築士／税理士・公認会計士／弁護士【省大臣認定】不動産コンサルティング技能登録【本部指定】コンサルティング実務経歴書

◆	個人情報の取り扱いに関してインターネットサイトサービスを提供するに際して、当社では取得する申込書（電子メール文書を含む）の他、ネット上の取引・相互送信の前提として随時必要書類を提供して戴く場合があります。係る提出書類等は、退会・その他の理由の如何を問わず返還事務を一切しておりません。退会後、再度加盟店登録を希望する場合、再度係る書類の提出が必要になります。脱退後、係る書類を破砕・焼却その他の方法により処分することに同意したものとみなします。

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個人情報保護法に関して

加盟店様の個人情報を次の目的に利用します。但し、情報提供に関して加盟店から利用中止の申し出があった場合はこの限りではありません。

1.	建築に関する調査・企画・設計・請負・施工を希望する相手方（顧客）を探索すること及び付随する関連業務に活用すること。
2.	各種契約・不動産の媒介及び代理契約を締結すること及び役務を提供すること。また、その行為に付随する関連業務に活用すること。
3.	上記各項に関する情報を各種媒体の企画・制作業務並びにその成果物(電子データ・紙媒体含む)の見積・受発注・制作・媒体活動及び支援業務に活用すること。
4.	上記1項、2項の目的を達成する範囲での、契約の相手方・売り希望者・買い希望者・他の加盟店・他の宅地建物取引業者・各種団体機関・指定流通機構・不動産情報活用サービス提供者・物件情報の書面又は媒体利用者、団体・広告印刷会社・金融機関・登記事務に関わる司法書士等その他の専門化又は資格者・不動産管理会社・建築業者その他の関連事業者・保証委託会社・顧客の同意を得た第3者に対して提供すること。
5.	前各号に付随する関連事務並びにその実行を図る目的でする第3者への業務委託等に機動的に提供・利用されること。